外資の日本企業Ｍ＆Ａ、含み益課税繰り延べ・政府が検討

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060521AT3S0202E20052006.html

　政府は外国企業が株式交換方式のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で日本企業を買収する際、日本企業が保有する不動産などの資産の含み益への課税を繰り延べる方向で検討する。実際の課税は資産の売却で実現益が発生した時点まで猶予し、買収時点で税負担が生じないようにする。外国企業が対日投資を進めやすくするのが狙い。2007年度の税制改正法案に盛り込む見通し。

　株式交換は買収対象の企業の株主に、現金ではなく自社株を与える企業再編方法。日本では現在、国内企業にしか認められていないが、来年5月からは外国企業も利用できるようになる。 (07:01)

日経ネットからです。