減価償却とリース資産
設備投資、全額損金に・自民税調論点整理
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060629AT3S2801928062006.html
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は28日、中長期の税制抜本改革に関する論点整理を正式に決定した。経済活性化策の先行実施を念頭に、法人税で減価償却制度の見直しを明記。企業の設備投資額を全額損金算入できるようにする減税措置を検討する。消費税では具体論に踏み込んでいないものの、「社会保障財源の安定的確保」に言及。目的税化や、軽減税率のあり方などを検討課題として挙げている。
論点整理は11月にも自民税調で本格化する来年度の税制改正論議のたたき台となるもの。自民税調は一部については7月上旬に決定する政府の骨太方針2006に反映させたい考えだ。 (07:02)
日経ネットからです。
リース資産、計上義務付け・新会計基準原案固まる
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060629AT1D2808S28062006.html
会計基準を決める民間組織である企業会計基準委員会はリース会計見直しの原案を固めた。リース取引で調達した設備機械を固定資産として貸借対照表（バランスシート）に計上しなくてよい現行の「例外規定」を廃止し、資産計上を義務付ける。ただ総資産が膨らむなど企業財務に大きな影響が出るだけに、実現には曲折も予想される。
企業会計基準委が30日に原案を決議する。新基準の適用を義務付けられるのは上場企業と会社法上の「大会社」（資本金が5億円以上または負債が200億円以上）。パソコンなどリース料総額が300万円以下の少額物件は除くほか、資金力に乏しくリースに頼らざるを得ない中小零細企業は適用除外とする方針だ。 (07:00)
日経ネットからです。
この二つの今日付けのニュースを、なるほどなあと思いました。
リース資産の計上義務付けに関しては、
①リース取引の税務上のメリットが失われる
②（減価償却していく必要があるので）経理処理負担
③BS上の資産膨らむ
④リース取引に対する需要が激減しかねない
というデメリットが指摘されていました*1が、
①全額減価償却できるようになるかも（最初にあげたニュース）
②これは・・・なんとも分かりません
③アナリスト等はこれは流石に織り込んで分析しているのでは
④これもちょっと良く分かりません*2
なんて思ったりしてみました（①に関しては、もうちょっと考えてみたいな）。
