減価償却、税負担軽減へ・政府税調
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060705AT3S0401A04072006.html
政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討している中長期の税制改正の方向性を示す中期答申の論点が4日出そろった。法人税では企業が設備投資額を全額損金に計上できるように減価償却制度を見直すほか、消費税は将来２ケタの税率もありうるとの判断を改めて示す。所得税については最高税率の引き上げも議題になる。税調は意見集約を進めて今秋にも中期答申を取りまとめる予定で、ポスト小泉政権の税制論議のたたき台になる可能性がある。 (07:01)
日経ネットからです。政府と自民党の税調の意見が一致した、と。
