課税巡る訴訟、国の敗訴率過去２番目・06年度17.9％、国税庁

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070616AT1G1502I15062007.html

　2006年度に税務署の課税処分などを不服として、納税者が国を相手に起こした行政訴訟（上訴も含む）は401件で、前年度に比べ1.8％増えたことが15日、国税庁のまとめで分かった。06年度の判決（上訴中も含む）で国側が一部または全面敗訴で課税処分を取り消されたのは計80件で、敗訴率は17.9％と過去2番目の水準だった。

　一方で訴訟に至る前の不服申し立ての件数は減少。課税処分への「異議申し立て」は4301件で前年度比4.4％減、異議申し立てに対する決定などへの「審査請求」は2504件で同15.5％減となった。(07:00)

日経ネットからです。今日の朝刊には、敗訴率が過去2番目の水準となった原因に関する国税庁側の分析も掲載されています。このような流れに関しては、やはり租税判例百選の中里先生の解説を興味のある方は読んで頂きたい。課税処分を巡る関係者の意識の変化は、個人的には健全な方向に向かっていると思っています。