自治体再建法制導入へ初会合、監視体制など検討・総務省

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060831AT3S3100731082006.html

　総務省は31日午前、財政が悪化した地方自治体に適用する再生型破綻法制（再建法制）の導入に向けた有識者による「新しい地方財政再生制度研究会」の初会合を開いた。財政破綻を未然に防ぐ早期是正措置の具体的な制度設計や、財政健全度を測る新たな財政指標、チェック体制などを検討する。9月中に基本的な方向をまとめる予定だ。

　研究会は宮脇淳北大教授が座長を務め、行政法や破産法の専門家など五名で構成。早期是正措置に加え、財政が破綻した自治体の債務整理や、再建の手法も検討課題とする。早ければ来年の通常国会に現行の地方財政再建促進特別措置法の改正案を提出する。 (16:30)

日経ネットからです。

行政法や破産法の専門家など五名で構成

とあるので、誰だろう？と思って、調べてみたら
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_9.html#bs
に載ってました。