海外課税、紛争処理に新ルール・ＯＥＣＤが提示

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070224AT2M1602R23022007.html

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は海外進出企業への課税問題で新ルールを作り、日米欧などの加盟国に示した。政府間の協議に最長２年の期限を設け、第三者による仲裁制度も導入する。海外子会社との取引価格に関する「移転価格税制」などを巡り、二重課税となるトラブルが増えていることが背景にある。日本など世界各国の企業が海外業務での税務リスクを軽くできれば、国際間の投資や貿易が促進されそうだ。

　海外で事業所を構えたり利益を得ている企業が、自国と外国の税務当局から二重課税されるなどの問題が起きた場合、解決へ税務当局同士の「２国間協議」を始めるよう申し立てできる。だが結論が出るまで数年かかる例も多く、訴えが認められても納めすぎた分の還付に時間がかかる。 (07:00)